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海王丸と富山湾の曇り空

原発推進に舵を切るのか国民民主党

そもそも底が知れている国民民主党

国民民主党の評判が悪い。


自民党の悪い部分を抽出した第2自民党のようなものだ

「・・・新自由主義を振りかざし、地域は切り捨て、国際情勢についての認識も大幅に時代遅れ、そして平衡感覚に欠ける若手議員が跳梁跋扈する、これでは自民党の悪い部分をそっくりそのまま抽出した、第2自民党のようなものだ。」

(出典:DAIAMOND online)


そもそも国民民主党は設立動機が不純だった。電力総連系の連合の要請で来年の参議院選挙のためにドタバタと設立されたのが国民民主党だからだ。電力総連の選挙協力を得るためには「原発再稼働に反対しない」という踏み絵にサインしなければならない。連合の選挙協力が欲しいのはもちろん票と選挙資金のためだ。簡単に言えば電力総連の踏み絵にサインする議員を集めたのが国民民主党なのだ。メフィストフェレスに魂を売り渡したファウストたち。国会議員はサラリーマンとは異なり国の方向性を定める特権階級なのだから、簡単にファウストになられては困るのだ。

昨日議員会館で開催された集会では、国民民主党が安倍政権の憲法改正に異議を唱えるのか疑わしいとの声が上がっていた。

新潟県知事選挙、国民民主党の案の定の対応

新潟県知事選挙、数日前までは「国民民主党大塚耕平共同代表は14日、米山隆一新潟県知事の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)で、無所属で出馬する池田千賀子県議(57)を「支援する方向で検討している」と表明した。国会内で記者団に語った。立憲民主、共産、社民各党も池田氏を支援する方向で、実質的な野党統一候補となる公算が大きい。」と報じられていた。

新潟県知事選挙は自民・公明の与党候補と野党統一候補の一騎打ちになると見られていた。自民・公明は原発の争点を隠して経済問題を前面に押し出し、野党統一候補原発再稼働を問う争いになるはずだった。

ところが案の定である。ファウスト氏の登場だ。恐らくメフィストフェレスから悪魔のささやきがあったのだろう。

「国民民主党は16日、米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選(24日告示、6月10日投開票)について、新人の池田千賀子氏(57)の推薦決定を持ち越した。16日の総務会で大島敦選対委員長が「池田氏本人と面会した上で判断したい」と提案し、了承されたため。」(時事ドットコムニュース)。

エネルギー基本計画(案)

いま、自民・公明の与党は新潟県知事選挙だけでなく、経産省がまとめた「エネルギー基本計画」の閣議決定に向けて着々と準備を進めている。

ところが「エネルギー基本計画」は安倍政権や官僚が得意とする言葉遊びに溢れている。「可能な限り原子力発電への依存度を低減する」と言いつつ、従来通り原発の「優位性」を大絶賛して「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年はおろか、2050年までも維持すると言うのだ。言葉遊びでなければ二枚舌だ。

原子力は「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギ ー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」

原発依存度低減という姿勢が求められる中でも、あらゆるエネルギー技術の選択肢を維持し、その開発を継続して いくという点は、2030年エネルギーミックスでも2050年エネルギーシナリオでも、変わることはない」(エネルギー基本計画(案) 平成30年5月16日)。

「依存度を低減する」が「低減という姿勢が求められる」となり、原発を含めた選択肢の維持と開発は2050年も変わることはないと高らかに宣言しているのが、閣議決定を控えている「エネルギー基本計画(案)」の中身だ。

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経済産業省「第5次エネルギー基本計画(案)の構成」

どこが「原子力発電への依存度を低減する」というのだろうか。上図は経済産業省自らが言葉遊びで長くなってしまった「エネルギー基本計画」を分かりやすく図解してくれたものだ。これを見る限り「直線的」に原発再稼働を進め、さらには「野心的」に次世代原子力の開発に取り組むのが自民・公明の目指しているエネルギー政策ということになる。いま世界は「野心的」に再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいるのに、日本が「野心的」になれるのは2030年以降のことらしい。それまで日本は「直線的」すなわち従来路線の延長線上で原発を再稼働させ、東京オリンピックに血道を上げ、万博の招致に励み、借金を積み上げる、というのだろうか。

数日前のNHKの19時のニュースでもエネルギー基本計画について「原発の新設はおろした」とウソを報道している。次世代原子力はまさに原発の新設ではないか。国の重要な政策で堂々と国民にウソを報じるNHKにやっぱり受信料を払う必要はない。

エネルギー基本計画(案)では福島原発事故の反省を繰り返し記述しているものの、その一方で「震災前の2010年の原子力を含むエネルギー自給率は20%程度 まで改善されたが、震災後、原子力発電所の停止等により状況は悪化し、201 6年のエネルギー自給率は8%程度に留まっている」と福島原発事故をエネルギー自給率を悪化させた事象だと繰り返し強調する。

だから新潟県知事選挙は自民・公明にとっても電力総連にとっても重要なのだ。もし新潟県知事選挙が原発再稼働の是非を問う戦いになり、与党候補が敗れれば、原発をベースロード電源とする政策の見直しが迫られる可能性が大きいからだ。柏崎刈羽原発の再稼働の遅れは東京電力の経営を直撃する。東電の経営直撃は使用済み核燃料の処理や廃炉処理、福島原発の事故処理など数々の原発を巡る問題や先送りしている巨額な処理費用の実態を芋づる式に明らかにしてしまう。

つまり不都合な真実を先送りして政権維持を図る政治手法が通用しなくなるのだ。なぜ「安倍総理が口を開けばウソを言う」と揶揄されるのか。ウソを言う性格なのか、ウソを言わざるを得ない状況かのいずれかだろう。原発はまさに政権がウソを言わざるを得ない状況に置かれているのだ。

当然のことながら国民民主党は「国際情勢についての認識も大幅に時代遅れ」であるため世界のエネルギー供給の動静を知らないのだろう。だから安易に「再稼働には反対しない」という踏み絵にサインできるのだ。

原発政策や憲法改正など重要な政策で自民党に尻尾を振ったり、腰砕けしたりするような野党はいらない。