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踏み絵となる立憲の原発ゼロ法案―早くも希望の党が脱落か?

以前のブログで立憲民主党原子力ムラの電力総連と袂を分かって「原発ゼロ法案」を3月11日まで提出すること、「2030年までに原発ゼロ」の公約を掲げ、グリーンイメージを振りまいて東京都知事になった小池氏の希望の党がどのように対応するのか注目する必要があると書いた。

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希望の党公式サイトより 2018年3月2日現在)

案の定である。数日前の新聞報道によると2030年を削除する方向に希望の党が舵を切ったそうだ。

世界は再生可能エネルギーにシフトしつつあり、たとえば風力発電の分野では今や中国が最大の発電量を誇っている(2017年)。風力発電をけん引してきた欧州でも続々と大規模な洋上風力発電所が誕生している。

こうした世界の潮流に日本は完全に乗り遅れている。自民党公明党の政府与党が原発をベースロード電源と位置づけ、電力総連などが野党を締め上げているからだ。

エネルギー問題に限らず、日本はいたるところで既得権益にしがみつき、新しい技術開発や新しい社会の枠組みづくりに後れを取っているのではないだろうか。

原発問題はそうしたこれからの日本のあり様を鋭く問うているのだ。

 

なお、 世耕経済産業相は立憲の原発ゼロ法案を無責任だと批判した。稼働開始から50年経っても使用済み核燃料など膨大な量の放射性廃棄物のゴミ捨て場をつくら(れ)ずに、ゴミを出し続けている自民、公明こそが立派に責任を果たしていると言っているのだろうか。ゴミ捨て場をつくろうとすると評判が悪く支持率が下がるため、知らぬフリや先送りをして選挙に勝利することこそが政治家としての責任ある態度なのだろう。

ヤバいぞ、日本!