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海王丸と富山湾の曇り空

立憲民主党「原発ゼロ基本法」

今朝のテレビニュースは立憲民主党が「原発ゼロ基本法」を3月11日までに提出することを報じていた。今後、同党はほかの野党との共同提案に向けて動くとのこと。

共産党を除く野党が、脱原発でまとまらない最大の原因は原発推進団体である電力労連や連合などの存在である。

原子力産業と密接な関わりを持つ電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が17日、民進党に対し、同党が検討中の「2030年原発ゼロ」方針を再考するよう申し入れたことがわかった。」(2017.2.18 産経ニュース)

ということだ。これで民進党の蓮舫代表が行き詰まり、結局、民進党は分裂した。

参議院選挙の比例代表で「民進党」と政党名を記入すると原発推進候補に自動的に票が流れる

例えば参議院選挙の比例代表有権者は政党名か比例代表候補者名のいずれかを投票用紙に書いて一票を投じる。各政党の投票率に応じて議席数が配分され、政党内の当選者は党ごとの個人名での得票数が多い順に決定する。ここにからくりがある。電力総連や連合は原発推進の議員候補を個人名で記入するよう票割をして組合員に要請する。大半の有権者は政党名を書くだけだろう。こうして民進党の比例議員の上位を原発推進候補が独占するのだ。かりに共産党には投票したくないが脱原発賛成という有権者がいたとしても、民進党と書くことは原発推進候補に投票していることと同じなのだ。

上記の産経ニュースの記事は電力総連などが外部から野党に対して露骨に圧力をかけていることを示しているが、内部からも原発推進議員が脱原発の動きに対して思いっきり足を引っ張っているのだ。

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  立憲民主党の「原発ゼロ基本法」に向けた対話集会(衆議院会館、2018.2.22)

 立憲民主党の覚悟――電力総連や連合との決別

立憲民主党は「原発ゼロ基本法」に向けた対話集会を全国で開催している。写真は「さようなら原発1000万人アクション」との対話集会だが、その1週間ほど前には電力総連とも対話集会を行った。しかし対話にはならなかったそうだ。一方的に原発ゼロ基本法を非難する声明を読み上げられ、「連合の方針とも違う」と恫喝されたとのこと。連合の方針と違うとは来年の参議院選挙には投票もしなければ協力もしない、と言う意味にほかならない。これはもともと労働組合を支持母体としてきた政党の流れをくむ立憲民主党が、一挙に数十万票の得票を失うことを意味する。

希望の党も「2030年代原発ゼロ」を打ち出しているが、今後、立憲民主党との協議にどのように対応するのか興味あるところだ。希望に限らず維新も民進の残党勢力も数十万票のニンジンが欲しいのだ。原発推進自民党はこうした野党の混乱を見物しているだけで良い。

福島原発の事故処理費用は50兆円を超えるかもしれないと言われている。日本政府の1年間の税収に匹敵するとほうもない金額だ。それとて溶け落ちた核燃料デブリなどの高レベル放射性廃棄物の受入先は決まっていない。通常の原発廃炉で出る膨大な量の低レベル放射性廃棄物も同じだ。それら重要なことをすべて置き去りにしたまま、福島原発の事故処理費用を12.2兆円と低く見積もるなどして、原発の発電コストが安いと言い続ける政府与党やその政策に早く見切りをつける必要がある。

その意味では立憲民主党の覚悟を日本の覚悟としなければならない。同党も省エネや節電が脱原発を成功させる肝だと位置づけている。下記は立憲の「原発に関する方針」だが、感情論的には原発を推進してきた自民党に責任をもってやってもらいたいことばかりだ。しかし、そうも言ってはいられない。自分の子供の世代にかかわる「いまそこにある危機」だからだ。 

立憲民主党原発に関する方針>

●新増設・リプレースは当然認めない

●運転延長は認めない

●きわめて例外的な場合を除き運転しない(事実上ゼロ状態)

●使用済核燃料再処理と核燃料サイクル事業は中止

原発・関連施設設立地域への支援を行う(雇用・地域振興対策など)

廃炉への支援、電力会社への損失補填を行う