I don't think so !

じゃあ、お前はどう考えるのだ!

海王丸と富山湾の曇り空

原発推進に舵を切るのか国民民主党

そもそも底が知れている国民民主党

国民民主党の評判が悪い。


自民党の悪い部分を抽出した第2自民党のようなものだ

「・・・新自由主義を振りかざし、地域は切り捨て、国際情勢についての認識も大幅に時代遅れ、そして平衡感覚に欠ける若手議員が跳梁跋扈する、これでは自民党の悪い部分をそっくりそのまま抽出した、第2自民党のようなものだ。」

(出典:DAIAMOND online)


そもそも国民民主党は設立動機が不純だった。電力総連系の連合の要請で来年の参議院選挙のためにドタバタと設立されたのが国民民主党だからだ。電力総連の選挙協力を得るためには「原発再稼働に反対しない」という踏み絵にサインしなければならない。連合の選挙協力が欲しいのはもちろん票と選挙資金のためだ。簡単に言えば電力総連の踏み絵にサインする議員を集めたのが国民民主党なのだ。メフィストフェレスに魂を売り渡したファウストたち。国会議員はサラリーマンとは異なり国の方向性を定める特権階級なのだから、簡単にファウストになられては困るのだ。

昨日議員会館で開催された集会では、国民民主党が安倍政権の憲法改正に異議を唱えるのか疑わしいとの声が上がっていた。

新潟県知事選挙、国民民主党の案の定の対応

新潟県知事選挙、数日前までは「国民民主党大塚耕平共同代表は14日、米山隆一新潟県知事の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)で、無所属で出馬する池田千賀子県議(57)を「支援する方向で検討している」と表明した。国会内で記者団に語った。立憲民主、共産、社民各党も池田氏を支援する方向で、実質的な野党統一候補となる公算が大きい。」と報じられていた。

新潟県知事選挙は自民・公明の与党候補と野党統一候補の一騎打ちになると見られていた。自民・公明は原発の争点を隠して経済問題を前面に押し出し、野党統一候補原発再稼働を問う争いになるはずだった。

ところが案の定である。ファウスト氏の登場だ。恐らくメフィストフェレスから悪魔のささやきがあったのだろう。

「国民民主党は16日、米山隆一前知事の辞職に伴う新潟県知事選(24日告示、6月10日投開票)について、新人の池田千賀子氏(57)の推薦決定を持ち越した。16日の総務会で大島敦選対委員長が「池田氏本人と面会した上で判断したい」と提案し、了承されたため。」(時事ドットコムニュース)。

エネルギー基本計画(案)

いま、自民・公明の与党は新潟県知事選挙だけでなく、経産省がまとめた「エネルギー基本計画」の閣議決定に向けて着々と準備を進めている。

ところが「エネルギー基本計画」は安倍政権や官僚が得意とする言葉遊びに溢れている。「可能な限り原子力発電への依存度を低減する」と言いつつ、従来通り原発の「優位性」を大絶賛して「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年はおろか、2050年までも維持すると言うのだ。言葉遊びでなければ二枚舌だ。

原子力は「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギ ー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」

原発依存度低減という姿勢が求められる中でも、あらゆるエネルギー技術の選択肢を維持し、その開発を継続して いくという点は、2030年エネルギーミックスでも2050年エネルギーシナリオでも、変わることはない」(エネルギー基本計画(案) 平成30年5月16日)。

「依存度を低減する」が「低減という姿勢が求められる」となり、原発を含めた選択肢の維持と開発は2050年も変わることはないと高らかに宣言しているのが、閣議決定を控えている「エネルギー基本計画(案)」の中身だ。

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経済産業省「第5次エネルギー基本計画(案)の構成」

どこが「原子力発電への依存度を低減する」というのだろうか。上図は経済産業省自らが言葉遊びで長くなってしまった「エネルギー基本計画」を分かりやすく図解してくれたものだ。これを見る限り「直線的」に原発再稼働を進め、さらには「野心的」に次世代原子力の開発に取り組むのが自民・公明の目指しているエネルギー政策ということになる。いま世界は「野心的」に再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいるのに、日本が「野心的」になれるのは2030年以降のことらしい。それまで日本は「直線的」すなわち従来路線の延長線上で原発を再稼働させ、東京オリンピックに血道を上げ、万博の招致に励み、借金を積み上げる、というのだろうか。

数日前のNHKの19時のニュースでもエネルギー基本計画について「原発の新設はおろした」とウソを報道している。次世代原子力はまさに原発の新設ではないか。国の重要な政策で堂々と国民にウソを報じるNHKにやっぱり受信料を払う必要はない。

エネルギー基本計画(案)では福島原発事故の反省を繰り返し記述しているものの、その一方で「震災前の2010年の原子力を含むエネルギー自給率は20%程度 まで改善されたが、震災後、原子力発電所の停止等により状況は悪化し、201 6年のエネルギー自給率は8%程度に留まっている」と福島原発事故をエネルギー自給率を悪化させた事象だと繰り返し強調する。

だから新潟県知事選挙は自民・公明にとっても電力総連にとっても重要なのだ。もし新潟県知事選挙が原発再稼働の是非を問う戦いになり、与党候補が敗れれば、原発をベースロード電源とする政策の見直しが迫られる可能性が大きいからだ。柏崎刈羽原発の再稼働の遅れは東京電力の経営を直撃する。東電の経営直撃は使用済み核燃料の処理や廃炉処理、福島原発の事故処理など数々の原発を巡る問題や先送りしている巨額な処理費用の実態を芋づる式に明らかにしてしまう。

つまり不都合な真実を先送りして政権維持を図る政治手法が通用しなくなるのだ。なぜ「安倍総理が口を開けばウソを言う」と揶揄されるのか。ウソを言う性格なのか、ウソを言わざるを得ない状況かのいずれかだろう。原発はまさに政権がウソを言わざるを得ない状況に置かれているのだ。

当然のことながら国民民主党は「国際情勢についての認識も大幅に時代遅れ」であるため世界のエネルギー供給の動静を知らないのだろう。だから安易に「再稼働には反対しない」という踏み絵にサインできるのだ。

原発政策や憲法改正など重要な政策で自民党に尻尾を振ったり、腰砕けしたりするような野党はいらない。

 

何をやってもいいのか、何を言ってもいいのか―――日大アメフト部問題は日本大学の存立意義を問い始めた

下記はテレビでも頻繁に紹介された日大アメフト部の公式サイトである(5月17日現在)。傷害事件を起こして10日以上もたち、マスコミで批判されているにもかかわらず、「大きな混乱」で済ませようとしたコメントを放置したままだ。アメフト部のみならず日本大学の見識が疑われる。

 本学選手による試合中の重大な反則行為について
 5月6日に行われた本学と関西学院大学の定期戦において,本学選手による反則行為により大きな混乱を招き,関西学院大学の選手・関係者の皆さま,関東学生アメリカンフットボール連盟,また国内外のアメリカンフットボールファンの方々に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 今回の事態を厳粛に受け止め,今後はこのようなことがないよう,これまで以上に学生と真摯に向き合い指導を徹底してまいります。このたびのこと,重ねてお詫び申し上げます。
 日本大学アメリカンフットボール

加えて日本大学は、この間のマスコミの報道を真っ向から否定してしまった。

「日大広報課は16日、内田正人監督が学内の調査に対し、危険行為の指示を否定していることを明かした。同課によると、内田監督が「反則を指示したことはない」と話しているという。」(時事ドットコムニュース) 

日本大学はアメフト部や監督に対して毅然とした対応を取るしかないと思っていたのだが、残念ながら物の見事に初動対応を誤り、マスコミを完全に敵に回してしまった。リスクマネジメント以前のあまりにも稚拙で無能な対応である。至学館大学谷岡郁子学長と同じだ。なぜ多くの体育会系が懲りずに対応を誤るのかというと「謙虚さ」がないからだ。

日大アメフト部の解体は避けられないのかもしれないが、今や日本大学そのものが教育機関としての存立意義を問われている。 

目的を達成するためには、勝つためには、人を蹴落とすためには「何を言ってもいい、何をやってもいい」のか。  

 

岸井成格さん、逝く

頑固一徹の昭和のオヤジさん。

不正や理不尽なことに対し、これからも天国からの「喝」をお願いします。

心からご冥福をお祈りいたします。

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出典:毎日新聞

野党合同ヒアリング、進め方に工夫を凝らしつつ、もっと回数を増やせ

野党合同ヒアリングは政治の透明性や公開性を高める絶好の場

ネットで「野党合同ヒアリング」をググルと批判が多そうに見える。「官僚いじめ」、「パワハラ」、「野党のパフォーマンス」という言葉が並ぶ。立憲の辻元議員も反省すべき点があると述べたと報道されていた。

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2018年5月9日『加計学園「首相案件」問題』野党合同ヒアリングの風景

野党合同ヒアリングは、自民、公明の与党が数の力で国会における野党の質問時間をカットしたことに対し、野党が発見した対抗策とも言える。だから、もっと有効に活用する方向で検討すべきだろう。野党は政権与党の政策や行政をチェックする役割を担っており、合同ヒアリングは野党としての当然の取り組みと言って良いのだ。

税金で給料が払われている官僚が、国民から選ばれた野党議員の調査要求に応じず、質問にも答えず、ましてや虚偽の答弁をしたら追及されるのは当然のことであり、それを「官僚いじめ」、「パワハラ」と判断するのは与党議員でも野党議員でもマスコミでもない。国民だ。給料を負担している官僚のトップたちの仕事ぶりをつぶさに観察できるのが野党合同ヒアリングの場なのだ。

だから、野党合同ヒアリングの様子をマスコミはもっと報道して欲しいし、野党はもっと報道されるよう進め方に工夫を凝らし、ヒアリングの回数を増やす努力をすべきだ。

進め方の工夫とは簡単だ。最初と最後をきちんと締めれば良い。最初は今も行っているような「各府省への要請事項」の書面をもとに、前回の合同ヒアリングや今回のヒアリングに先立って要求した事項を一つひとつ官僚に対して確認する。

そのためには合同ヒアリングの内容ごとに担当議員を2名ほど決めておくことだ。担当議員が進行役となって議事を進める。進行役が曖昧だと散漫な議論に陥る。加えて要求事項ごとに要求した日付を入れておくことも重要だ。

最後は議論の中で官僚が持ち帰って検討すると約束したことを回答時期と併せて確認する。最後の確認のない会議は、情報共有の場でない限り、無意味な会議である。確認事項や新たな課題などは秘書にまとめてもらえば良いだろう。進行役の議員席の横に書記担当の秘書席を用意し、「書記」の札を配置するだけでも場の雰囲気は引き締まる。あとは今の一時間という長さをそのまま維持するだけだ。

議事録は各野党なり国会議員のサイトに「合同ヒアリングニュース」として掲載する。野党合同で専用サイトを開設してもよい。ニュースリリースとしてマスコミ各社に配布することも必要だ。

合同ヒアリングは儀式の場としての国会審議から脱却する有効な手段

国会審議は直前に提出された野党の質問書に対して、徹夜で官僚が答弁書を用意し、担当大臣が読み上げる儀式という側面がある。採決のための儀式ということだ。国会審議を儀式、合同ヒアリングを儀式に至るまでの野党側のプロセスと明確に位置づければ、直前の質問書の提出も徹夜の答弁書作成もなくなる。官僚に徹夜で答弁書を作成させておきながら「働き方改革」を議論している国会は、国民に対する茶番の舞台でしかない。「隗より始めよ」の勉強からやり直した方がいい。

国会審議では担当大臣が審議案件についてまったくの無知もしくは勉強不足という醜態をさらけ出してしまうことも多いし、基本的な国語能力が問われることもある。説明にもなっていない同じ内容の答弁を繰り返することが「丁寧な説明」と勘違いしている総理もいれば、法案の解釈論議を「そうは思わない」で済むと考えている大臣もいる。儀式だからそれで済むのかもしれないが、儀式がゆえに面白くもない。

それに対して野党合同ヒアリングは答弁書を用意する側の官僚に直接聞くため、やりようによっては面白くない儀式を脱却し、政治が進む様子や判断基準など政治の実態を国民に分かりやすく見せることが可能である。法案審議においても与党議員には事前に官僚による説明があるが、野党議員にはない。合同ヒアリングはその与党と野党との大きな非対称性を解消する手段にもなりうる。もちろん法案審議においては野党がいたずらにヒアリングの回数を重ねないよう何らかの歯止めが必要だ。

安保法制は「そう思う」、「思わない」の連発で決まったところがあるが、官僚はそのような稚拙な答弁はしないはずだ。

合同ヒアリングの出席官僚は各府省の代表者

合同ヒアリングに対して課長クラスを呼んでいるため意味がないとする批判があるし、ヒアリングでも「私のレベルでは答えられない」と言っている場面がある。しかし、これはおかしなことだ。企業間交渉の場でこのような発言が飛び出したら大変だ。「だったら答えられる人間を連れて来い」で交渉は終了し、「二度とあんバカを寄越すな」と言われるだけだ。もしくは言うだけだ。当然のことながら交渉の場の出席者は、肩書がどうであれ、組織の代表者として出席するのだ。

優秀な官僚はもちろんそのことを十分に理解しており、それでも「私のレベルでは答えられない」と言うのは単なる逃げである。それに野党議員は理解を示してはならない。だったら答えられるレベルの人間の出席を約束させるか、持ち帰らせて府省としての統一見解をいつまでに回答するのか追及すれば良いのだ。

 烏合の衆では一強の与党や巨大な官僚組織と対峙できない

いずれにせよ合同ヒアリングにはテレビカメラが入っているのだから、報道回数が増え、注目が集まるようになれば、官僚の不誠実な対応やそれに対する野党議員のテーブルドンや怒号などの下品攻撃も減っていくはずだ。

 「国会は議論する場」だそうだから、野党合同ヒアリングは議論の機会を増やす絶好の場だ。企業でサラリーマン生活を過ごしてきた立場から野党議員を観察していると、総じて組織戦が苦手なようだ。例外は組織活動の叩き上げである共産党の議員ぐらいかもしれない。国費で負担可能な秘書が3人であるため、議員を含めて総勢4人の零細組織。しかも地方議員は3人の秘書を地元と議員会館内の事務所に割り振る必要がある。そのような零細組織を「一国一城」と呼ぶのかはなはだ疑問だが、その親分が国会議員であり、親分の烏合の衆が政党だ。烏合の衆だから簡単に離合集散する。子分である秘書の育成など考えたこともなく、親分自ら組織の一員として動くことも、動かすことも苦手なのが国会議員だ。それを強く意識すれば、野党合同ヒアリングはより中身の濃いものになるかもしれない。

烏合の衆では、勝手に自滅しつつある与党にすら対抗できない。

「うみを出し切る」と「無期限の謹慎」―言葉遊びの連鎖

野党は「うみを出し切る」意味を問うてはどうか

かつて、これほど野党が弱体化した時代はなかっただろう。弱体化の象徴が新たに誕生する国民党かもしれない。ドタバタと国民党が誕生したのは来年の参院選挙に向けた連合の要請だ。投票先を明確にしろと言われて希望の党民進党の議員たちが慌ててひねり出したのが国民党というわけだ。小池東京都知事の人気に希望を見出してついていったものの、ブームがあっという間に去ってしまい、あわてて組合回帰したということだ。これにより国民党と立憲民主党を軸にした候補者調整が可能になり、組合員は安心して(従来通り?)投票することができる。

共産党は他の野党に比べるとはるかに論客がそろっているにもかかわらず、昭和の遺物のようなイメージを脱却できない。それでもなお自民党など保守政党や権力との対立構図を分かりやすく示してくれる役割は貴重だ。つまり自民党共産党との対立軸の間に他の野党や野党議員、リベラルが落ちるのだ。時代遅れ的な「アカ」嫌いはさておき、共産党が政権を取る見込みはゼロに等しいのだから、ある意味、放っておいても安心な政党である。選挙運動や日常的な政治活動は高齢者もしくは後期高齢者が担っている。裸電球に座敷とコップ酒という昭和の酒場が共産党だ。ついでながら自民は葡萄酒、民主はワイン、維新は焼酎割り、民進や希望はカクテル、社民は熱燗、自由はウイスキーのストレートといったところか。

野党がこのような悲惨な状況にもかかわらず政府与党の自民党は自滅しつつある。権力は腐敗するを証明しているようだ。公明党の山口代表はどこ吹く風の態度に終始している。権力は手放さないが不都合な自民党とは少しばかり距離を置きたいという態度だ。

弱体化している野党が取るべき最善の戦略が審議拒否というのは疑問だ。敵失もしくは政権の傷口にグリグリと塩を塗り込む戦略の方が面白そうだ。それこそが弱小勢力がとるべき戦略だろう。せっかく安倍総理が「うみを出し切る」と言っているのだから、今治市に対しては官邸訪問記録を黒塗りにせずに提出するよう強く要望してもらい、柳瀬氏の証人喚問と記憶がなければしっかりと調べて対応するよう言わせれば良いのだ。

これ以上、安倍総理や官僚の「言葉遊び」を許してはならない。ウソをつき通し、シラを切り通すことを許してはならない。

野党にはしっかり対峙して「言葉遊び」を封じてもらいたい。「防衛装備品」、「丁寧な説明」、「責任は私にある」、「司令塔になる」、「100%一致」、「うみを出し切る」・・・もうウンザリだ。

「無期限の謹慎」とは半年もしくは1年のことらしい

TOKIO山口達也の記者会見にもしウソが含まれていたら週刊誌が暴いてくれるだろう。不思議なのは1ヵ月もアルコールで入院しておきながら、なぜ、事務所やグループのメンバーは退院した日に彼を放置していたのだろうか。意識的に放置したのだとすると単に酔っ払って電話のかけ先を間違えたということか。それにしても酒癖の悪さは有名だったようだから「ついに、やっちまったか」というのが関係者の率直な感想だろう。ならばジャニーズ事務所リスク管理が甘かったという問題に落ち着く。

それより気になったのが、昨日の今日、今朝のワードショーである。早くも「無期限」が半年もしくは1年ぐらいだとキャスターが当然のことのように話していた。本人の会見だけで、メディアとして経緯を調べたり、事実確認したりすることもせず、いきなり会見の翌日に半年か1年というのはどういうことだろうか。不祥事の連鎖にならないかぐらいテレビ局としてのリスク管理は必要だろう。

日本語が軽くなり「言葉遊び」が横行するなか、やっぱりテレビ局が先頭を走っている。「無期限」が1週間ぐらいになる日は近そうだ。

 

 

インターネット投票―やるべきだが、やるべきでない取り組み

超党派によるインターネット投票の実現に向けた取り組み

4月18日(水)、インターネット投票研究会主催によるフォーラムが、衆議院第2議員会館で開催された。登壇者は各党の国会議員である。

浦野靖人衆議院議員日本維新の会

柿沢未途衆議院議員希望の党

重徳和彦衆議院議員(無所属)

鈴木隼人衆議院議員自由民主党

中谷一馬衆議院議員立憲民主党

牧山弘恵参議院議員民進党)

三浦信祐参議院議員公明党

山下雄平参議院議員自由民主党

有識者は、

湯淺墾道情報セキュリティ大学院大学学長補佐・教授、インターネット投票研究会主査

河村和徳東北大学准教授、インターネット投票研究会副主査

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「インターネット投票の実現に向けて」フォーラム、2018年4月18日、衆議院第2議員会館、写真中央は牧山弘恵参議院議員

配布された資料には自民党国会議員でつくる「若者の政治参加検討チーム」が昨年の12月6日、野田聖子総務相に自宅のパソコンなどから投票できるインターネット投票の解禁を提言した新聞記事が紹介されていた。

インターネット投票は投票難民を救い、有権者の政治参画意識を高める有効な手立て

投票難民とは在外邦人、障害者、高齢者、離島や山間部など過疎地域の有権者のことだ。たとえば2017年の衆議院選挙では、在外邦人の有権者数100万人に対して投票者数は2万人程度に過ぎない。あるいは全国の投票所の35%が開票作業の関係から投票時間を短縮している。

インターネット投票はこうした投票難民を救い、投票条件の不平等を是正し、選挙事務の効率化や負担軽減にもつながる。そのため各党の登壇者は全員が必要性を訴えた。しかし前のめりなほど積極的に必要性を強調する議員や問題点を指摘する議員、第一歩をどこから踏み出すかという具体策を提案する議員など賛否両論に対する温度差やアプローチの仕方に幾分かの相違も見られた。

問題点はセキュリティなどシステムに関することと投票の自由をどのように担保するのか、といったことである。投票の自由の問題とは、地方選挙で行われているような宗教団体が信者を大量動員して自宅から投票所まで高齢者を車でピストン輸送をする行為が、形を変えてより行いやすくなるのではないかという危惧である。家まで来られては投票の自由も秘密も守られない、ということだ。

インターネット投票とは

一口にインターネット投票と言っても、幾つかの局面がある。投票形態としては以下の3つがある。

①自宅から電子投票する

②投票所から電子投票する

③自宅と投票所を併用する

投票に使用するデバイスとしてはパソコン、スマホ、専用デバイスなどが考えられる。また、自宅と投票所とでは使用するネットワークも大きく変わる可能性がある。自宅からだと通常のインターネット回線、投票所からだとセキュリティを高めたVPN回線や専用線などクローズドネットワークの使用が可能になる。

選挙におけるインターネットの活用方法としては、

①候補者の政策を知らせる(選挙公報

②投票する

③集計する

の3つの局面があり、フォーラムでも、まず、①の知らせることから着手してはどうかとの意見もあった。それとて公職選挙法など関連する法律改正や選挙公報のフォーマット、文字数などについての各党の合意形成が必要であり、極めてハードルが高い。文字数の合意形成とは、たとえば視覚障害者のためにパソコンの読み上げソフトを使ったとき、候補者によって読み上げ時間が1分や3分とまちまちにならないようにするためだ。

実際のところインターネット上で候補者の平等性を確保することは、実現が絶望的に不可能に近い問題なのだ。選挙公報のフォーマットをたとえ統一できたとしても候補者の専用サイトにリンクしてしまうと資金力の差があらわになる。

投票間ぎわに対立候補のサイトに攻撃をかけて閲覧できなくしたり、不祥事のフェイクニュースを大量に流すことも資金力さえあれば容易なことだ。選挙に関連したフェイクニュースは米国大統領選挙でもあったようだし、残念ながら日本の選挙では既に広く普及してしまっている。インターネット投票は投票行為とフェイクニュースの距離を極めて短くする。

現在、投票日には投票所での候補者のポスター掲示しか許されていないのは投票者の平等性を保障するためでもあるが、これと同じようなことをインターネットで実現できるのだろうか。無理である。

次に、インターネット投票を適用する局面としては、

①国政選挙や県知事選挙、大都市の市長選挙など大規模選挙に活用する

②市町村議会議員選挙など地方選挙に活用する

ことが考えられる。地方選挙では既に電子投票の導入が試みられたものの、相次いでトラブルが発生して失敗したこともフォーラムで紹介された。下記の記事はシステムトラブルだけでなく、コスト高で電子投票の普及が進んでいないことを報じている。

www.kanaloco.jp

インターネット投票は選挙コストを大幅に押し上げる

フォーラムではインターネット投票に関する2000人の意識調査が紹介された。その中で選挙にかかわるコストが安くなるとの回答者が、高くなるとの回答者を上回ったことが紹介されたものの、これについてはパネラーからも上記の海老名市の事例が紹介され疑問が示された。しかし時間の制約もあって詳しくは語られなかった。

一般有権者からすれば、投票箱の設置、回収、開票作業がなくなるとコストは安くなると単純に考えがちだが、システム屋からすれば、そうならないことは明らかだ。私の経験でもシステムの仕事は「ハードウエアは壊れ、ソフトウエアはバグを出し、人間は運用にミスる」こととの戦いの連続だった。壊れないハードウエアやバグを検出するソフトウエアが実現できないことは技術的にも論理的にも証明されているし、人間は実に多くのミスを犯す。もちろん、そのことをユーザに説明しても、誰も納得してくれないから、トラブルが発生すると怒られたり、文句を言われたりすることに黙って耐えるしかない。システムとはそのようなものなのだ。

インターネット投票はこれに加え、外部からの悪意を持った攻撃に対する防御やデータの改ざんがないことの証明が必要だ。アナログ的な投票箱はこのことを物理的に保障しているのである。それを電子的に実現するには実のところ想像する以上に莫大なコストがかかるのだ。

加えて何か月か何年かに一度の一発勝負でしか使わないシステムでいかなるトラブルも絶対に許されないという開発条件が示されたら、私であれば真っ先にシステム受注や開発の仕事から逃げ出すだろう。地方選挙で電子投票のシステムを受注したIT会社があること自体、信じられないくらいだ。

セキュリティは常に投入コストに応じたレベルでしかない

ファイアウォールのリアルタイムのアクセスログを眺めた経験からすると、自宅からのインターネット投票は渋谷のスクランブル交差点の真ん中に台を置いて投票するようなものである。

インターネット投票にマイナンバーを使って投票者を特定することも提案されているようだが、ITの大手企業が大量の個人情報を流出させて社会問題化しているのに、どのようにしてIT大手以上の強固なセキュリティを実現するのだろうか。100%完璧なセキュリティが実現できないからトラブルは絶えないことを知るべきなのだ。常に投入コストに応じたレベルのセキュリティでしかなく、コストパフォーマンスの問題なのである。

セキュリティに関してパネリストから暗号化技術が進んでいるから問題ないとの発言もあったが、ネットワークによる入力データの送受信に限定して話しているのだろうが、送受信はシステム全体の一部でしかない。

このフォーラムに参加する前は、10年以上前に米国のIT情報誌でインターネット投票が進まない理由を書いた記事を読んだぐらいで、深く考えたことはなかった。その記事はシステム開発者つくる裏口や管理者のために設ける秘密のルートからの侵入を防ぐことは困難だと書いてあった。システムは開発者に対しては極めて脆いものなのだ。

しかしながらシステム屋としては漠然とではあるが、インターネット投票の方向に世の中の流れは進んでいくのだろうと単純に考えていた。そこで解決すべき現在の課題は何なのかという興味でフォーラムに臨んだのだ。

しかし2時間、フォーラムに参加して登壇者の話を聞きながら考える時間が与えられたとき、インターネット投票は実現すべき課題だが実現すべきではない、もしくは実現可能だが実現しない方が得策といった類いの課題だと主催者の意図に反した結論に達してしまった。ついでに私はかなりのへそ曲がりだったことも思い出した。

もちろん政治家は有権者保護、投票の平等性の確保、国民の政治への参画意識や投票率向上のため、インターネット投票は実現すべきだと訴え続けていかなければならない。IT企業はインターネット投票がひょこっと実現したときに、しっかりとシステムの受注ができるよう活動を支援していかなければならない。

結局のところインターネット投票は技術的課題ではなく政治的課題なのだ。だから実現する可能性はある。

 

 

 

 

 

「同一労働同一賃金」における正社員の給与減と非正社員の給与増の攻防

日本郵政グループは労働組合の要求を逆手にとって正社員の給与減に着手

今日の朝日新聞は、日本郵政グループが正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することを報じている。寒冷地手当も対象だ。「「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例」とのことだ。

www.asahi.com

同一労働同一賃金についてはかねてから政府と労働者側の立場である連合(日本労働組合総連合会)が双方ともに必要だと主張してきた政策である。

政府の立場としては新自由主義者として知られる竹中平蔵氏の「日本から正社員をなくすべきだ」という主張が分かりやすいだろう。極端な意見にも聞こえるが、要は米国並みに仕事内容(職務)に応じた賃金体系、すなわち同一労働同一賃金にすべきだとの主張だ。

それに対して連合は非正社員の待遇改善を目指す方策として、正社員と同じ仕事をしている非正社員の給与を上げるべきだと要求しているのである。しかし残念ながら同一労働同一賃金を根拠とした連合の要求には無理があるように思われる。非正社員の給与を上げるための原資を結局のところ正社員の給与に求めざるを得ない。

今回の郵政グループの決定も、労働組合が正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めたことに端を発している。しかし労働組合同一労働同一賃金の要求が逆手に取られて、非正社員の手当てを一部認めたのと引き換え、それ以上に正社員の手当てがカットされてしまったのである。低い方に合わせられたとも言える。

厚生労働省ガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。」(朝日新聞

同一労働同一賃金年功序列の賃金体系の否定であり、大きな流れでもある

日本の雇用慣行は終身雇用と年功序列の昇給・昇格が特徴だ。実力主義や評価制度などが盛んに喧伝されてはいるものの、その大半は年功序列による賃金体系ありきの話に過ぎない。

最近の厚労省のデータはあてにならないので、ここではDODAのデータを元に日本における年功序列賃金体系の実態を表しておこう。

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「2016年9月~2017年8月の1年間に、DODAエージェントサービスに登録した約29万人のデータを元に、正社員として就業している20~59歳までのビジネスパーソンの平均年収」

同一労働同一賃金は職務内容に応じた賃金体系だから、究極は企業一律の給与体系が姿を消し、部門ごともしくは職務ごとに給与が決められ、そこでの仕事の実績に応じて給与が上下するようになる。現在のような定例行事化した採用活動も姿を消し、必要に応じて行う部門ごとの欠員募集的な採用が主流になる。欠員募集的な採用は給与の市場価格化をより鮮明にする。つまり募集して人が集まる金額が給与、もしくは人材市場における需給バランスで給与が決定する、ということだ。『資本論』など経済学の分野では当たり前だったことが、より分かりやすくなってきたということだろう。

たとえば、ここ数年来、IT技術者や会計・経理の専門家は人材不足で、多くの企業が人材確保に懸命だ。しかし集まらないのはトラディショナルな会社であって、年功序列と社内一律の給与体系が足かせになり、市場価格相当の給与を提示できないからだ。

日本郵政グループの手当てカットはリスクではないか

現在の労働市場を巡る大きな問題は、

①若年労働人口の減少

②高プロ人材の不足

ではないだろうか。

 若年労働人口の減少は深刻だ。四半世紀で成人人口は4割減少している。これは優秀な人材もそれだけ減少しているということだ。

アルバイトやパートの比率が高い小売・サービス業では死活問題になっており、人手不足で店舗を閉じたり、24時間営業の看板を下ろしたりしている。アルバイトやパートを社員化する動きも活発だ。テレビではバイト募集サイトのCMが賑やかだが、実際に使ってみてもまったく反応がないと嘆く採用担当者の声も多い。そのためますます多くのお金をバイト募集サイトに費やし、結果、募集サイトが儲かり、より多くのCMが流れている。

そうしたなか日本郵政グループの正社員の手当削減はどのような結果をもたらすのだろうか。手当は年功序列に関係なく条件によって一律に支払われるものだ。そのため若手社員ほど手当削減は懐に響く。それは若手社員の離反を引き起こし、新規採用を難しくするだけではないだろうか。

恐らく経営サイドは正社員と非正社員を分断するようなことをやっている時代ではないとの認識が必要ではないだろうか。労働組合年功序列の給与体系が成立しない時代の中で、組合活動のかじ取りをどうすのか、悩ましい課題が突き付けられている。

安倍政権の掲げる「高プロ」とは中高年労働者のこと

安倍政権の掲げる高プロとは、上記の図でいうと、年齢40歳、年収500万円以上、すなわち中高年の働き手全体のことだろう。それを高プロという言葉でごまかしているに過ぎない。だから残業代や労働時間などが問題になるのだ。つまり会社で働く中高年の給与を下げ、それを原資として研究開発や若年労働者の確保に回したいのだ。財界の要請はそのお墨付きが欲しかったのかもしれないが、本丸は年功序列制度の見直しだったのではないか。その意味では「高度プロフェッショナル制度」はあまりにも筋が悪すぎる。なぜならこの制度では高プロでない人も高プロと呼ばれるようになるからだ。管理職になれない人の年功序列的救済策として流行った専門職制度の焼き直しだ。

本当の「高プロ」を育成し、優遇しないと日本の企業は立ち行かなくなる

上記の「②高プロ人材の不足」の高プロとは文字通りの意味だ。本当の高プロは労働者の1%にも満たない逸材だから、ある意味放っておいてもいいだろう。長時間労働をさせると高プロとしての能力が発揮されないし、過労死の問題は高プロ側にあるのではなく、会社や周囲の「低プロ」にあるからだ。

IT技術者の不足が言われて久しいが、IT技術者とは主にSEとプログラマーのことで、システム設計能力とプログラミング能力だ。IoTという言葉に代表されるように、分野によってはハードウエアまで含めることもある。

そして最近登場してきた言葉がデータサイエンティストとAIである。いずれもIT技術をベースとしており、データ解析やコンピュータの学習機能など特定分野に特化しているのが特徴だ。量子コンピュータも実用化に向けて射程距離に入りつつある。これらは極めて高度な技術で、会社のIT部門に10年や20年務めたら習得できる、という生易しいものではない。何冊かの入門書を読んでも理解できないし、専門書を読むともっと理解できない技術ばかりだ。

このような技術に対応できる人材が高プロだ。今後、従来以上に高プロ人材の確保が企業の死活問題になるかもしれない。

企業の不祥事の連鎖もプロフェッショナルな人材が欠如しているためではないだろうか。

日本企業から高プロ人材が2倍以上の収入を提示されてGoogleやサムソンなど海外企業に引き抜かれている。優秀な学生や研究者の海外流出はかなり前から起きている。高プロ人材は英会話教育を心配せずとも海外でやっていける人たちである。米国では数年前にIT技術者の平均年収が1000万円を超えたのに対して、日本は500~600万円程度だ。

このような高プロを優遇して確保するためにも、「高度プロフェッショナル」という言葉を安易に使ってはならない。武器を防衛装備品と言い換えて武器輸出を解禁するような手法は、もう使うべきではない。現政権のようにウソやゴマカシ、問題の先送りといった旧態依然としたやり方を繰り返していると、本当に日本は沈没する。野党がこれほど弱体化しているのに、次から次に問題が噴出するのは政権の有り様と社会との間に矛盾や齟齬が生じていると見るべきなのだ。

一律から多元的な制度へ

以上を踏まえると企業の人事制度もダイバシティ化、すなわち多元化、多様化の方向に進むしかないように思える。奇策も万人が納得する制度もないのだから、以下はある意味、当たり前のことばかりではないだろうか。

年功序列の賃金体系は、徐々に賃金上昇の傾きが減少する

②部門内の職務分析が進み、職務給による給与差が拡大する

③若年労働者層においては人材確保のため正社員、非正社員の区別や給与差は徐々になくなり、全体として給与は上昇する。逆に中高年齢層の給与は全体として減少する。

④地域限定社員、職務限定社員、高プロ社員など多元的な社員制度の導入が進み、正社員/非正社員に選択が要求される。

⑤キャリア開発的な部門間の人事異動は減少する

年功序列による昇進はなくなり、仕事のできない管理職は大幅に減少する

⑦それでも人材はより流動化する

年功序列の給与体系の見直しは、連動して企業内の多くの制度の抜本的変更を迫るだろう。労働者、労働組合、経営者あるいは一般社員、管理者、役員、例外なく全員がより努力することを求められる時代になるだろう。リタイア世代としては、無責任だが、これからのことで良かったとしか言いようがない。

変化を苦難と捉えるか面白いと捉えるかはコインの表と裏だ。